在職老齢年金の2026年改正｜50代が知っておきたい「働きながら年金」の新ルール（基準額51万→65万円）と老後の備え方

「60歳を過ぎても働き続けると、年金が減らされるらしい」——そんな話を聞いて、定年後の働き方に不安を感じている50代の方は多いのではないでしょうか。この「働くと年金が減る」仕組みが在職老齢年金です。実はこの制度が2026年4月に大きく改正され、年金がカットされる基準額が月51万円から65万円へ引き上げられました。本記事では、50代が今のうちに知っておきたい在職老齢年金の仕組みと2026年改正のポイントを、図解と計算例でやさしく整理します。

結論：2026年4月から「働きながら年金」がもらいやすくなった

まず結論からお伝えします。2026年4月の改正で、在職老齢年金は次の3点が大きく変わりました。

つまり、「働くと年金が減るから、あえてセーブする」という発想は、2026年以降ほとんどの人にとって不要になります。50代の今からこの仕組みを理解しておけば、定年後の働き方と年金の受け取り方を前向きに設計できるのです。順番に図解で見ていきましょう。

在職老齢年金とは？仕組みをやさしく整理

在職老齢年金とは、厚生年金に加入しながら（＝会社員として働きながら）老齢厚生年金を受け取る場合に、給与と年金の合計額に応じて年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。主に60代以降、年金をもらいながら働く人が対象になります。

ポイントは、対象になるのが老齢厚生年金（報酬比例部分）だけだということ。会社員時代に積み上げた厚生年金の上乗せ部分が調整の対象で、誰もが受け取る老齢基礎年金（国民年金部分）はカットされず全額支給されます。また、新NISAやiDeCoで作った資産、預貯金、不動産収入などは在職老齢年金の計算には一切関係ありません。

2026年4月改正のポイント：基準額51万円→65万円

2026年4月の改正で最も大きいのが、支給停止の基準額（支給停止調整額）の引き上げです。2025年度（令和7年度）の月51万円から、2026年度（令和8年度）は月65万円へと大幅に引き上げられました。

この改正の背景にあるのは「働き控え」の解消です。これまでは「これ以上働くと年金が減ってしまう」と考えて、あえて労働時間や収入をセーブする高齢者が一定数いました。人手不足が深刻化するなか、意欲ある高齢者がもっと働きやすい環境を整えるために、政府は基準額を引き上げたのです。厚生労働省の「在職老齢年金制度の見直し」ページでも、その狙いが説明されています。

月65万円という基準は、給与（賞与の月割りを含む）と厚生年金の合計です。たとえば老齢厚生年金が月10万円の人なら、給与が月55万円までは年金が全額もらえる計算になります。多くの会社員の再雇用・継続雇用の給与水準を考えれば、年金カットを気にせず働けるケースが大幅に増えるといえるでしょう。

自分の年金はいくら止まる？計算例で見る

在職老齢年金で支給停止される金額（月額）は、次のシンプルな式で計算します。

具体的に、老齢厚生年金が月10万円の人で、給与水準が違う3つのケースを改正前（基準額51万円）と改正後（基準額65万円）で比べてみましょう。

合計56万円（年金10万＋給与46万）のケースでは、改正前は毎月2.5万円カットされていましたが、改正後は合計が65万円以下なのでカット0円。合計62万円のケースも、改正前は5.5万円カットが改正後は0円になります。合計70万円とかなり高収入のケースでも、カット額は改正前の9.5万円から改正後は2.5万円へと大きく縮小します。

このように、給与と年金の合計が月65万円を超えなければ、年金は1円も減りません。再雇用で給与が下がる人が多い60代前半では、ほとんどのケースで年金が満額もらえると考えてよいでしょう。

50代が「今」知っておくべき3つの理由

「在職老齢年金は60代の話でしょ？」と思うかもしれません。しかし、50代の今こそ知っておく意味があるのです。理由は3つあります。

① 定年後の「働き方」を逆算して設計できる

再雇用で月いくら稼ぐと年金がどうなるのか——その仕組みを50代のうちに理解しておけば、定年後のキャリアプランを落ち着いて設計できます。2026年改正で基準額が65万円に上がったことで、「年金カットを避けるために働き方をセーブする」必要はほぼなくなりました。むしろ、働けるうちは働いて収入を確保し、年金は将来のために繰下げる、といった前向きな選択もしやすくなっています。繰下げ受給の損得については公的年金の繰下げ受給は得か損かの記事でも詳しく解説しています。

② 自分の年金見込み額を早めに把握できる

在職老齢年金でカットされるかどうかは、自分の老齢厚生年金の月額（基本月額）がわからないと判断できません。50代になったら、日本年金機構の「ねんきんネット」や毎年届く「ねんきん定期便」で、将来の年金見込み額を一度確認しておきましょう。早めに把握しておけば、不足分を新NISAやiDeCoで補う計画も立てやすくなります。

③ 「年金だけに頼らない」自分年金づくりを始められる

在職老齢年金の改正は朗報ですが、公的年金が物価上昇に完全には追いつかない可能性は残ります。だからこそ、50代のうちから新NISAやiDeCoで「自分年金」を育てておくことが、老後の安心につながります。在職老齢年金の対象外である新NISA・iDeCoの資産は、いくら積み上げても年金カットの対象になりません。この点も、投資で備える大きなメリットです。

在職老齢年金と新NISA・iDeCoの賢い組み合わせ方

ここからは、在職老齢年金の仕組みを踏まえた「働く×年金×投資」の組み立て方を整理します。

① 働く期間は新NISA・iDeCoで積立を継続

60代も働いて収入があるうちは、生活費を給与でまかないつつ、新NISAやiDeCoへの積立を続けるのが王道です。先ほど触れたとおり、新NISA・iDeCoの資産は在職老齢年金のカット対象外。安心して長期運用に回せます。iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、働いて収入があるうちは節税メリットも大きいのが魅力です。

② 公的年金は「繰下げ」で増やす選択肢も

働いて収入があるうちは公的年金を受け取らず、繰下げ受給で年金額を増やすのも有力な選択肢です。年金を65歳から最大75歳まで繰下げると、1か月あたり0.7%、最大84%増額されます。在職老齢年金でカットされる心配が小さくなった今、「働けるうちは働き、年金は繰下げて将来厚くする」という戦略が取りやすくなりました。

③ 受け取る資産は新NISAで運用しながら取り崩す

退職金や将来受け取る年金・iDeCo一時金は、すべてを預金で寝かせるとインフレで実質的に目減りします。すぐ使わない分は、新NISAの非課税枠を使って運用しながら少しずつ取り崩すのが、長生き時代の資産寿命を延ばすコツです。運用には、低コストの投資信託が豊富で手数料の安いネット証券が向いています。

④ 制度の判断に迷ったら専門家に相談する

「自分は年金がカットされるのか」「繰下げと在職老齢年金、どう組み合わせるのが得か」——こうした判断は、年金見込み額・退職後の働き方・家計全体が絡む複雑なテーマです。判断に迷う場合は、無料のFP相談で全体像を整理してもらうと安心です。

⑤ まず体系的に学びたいなら入門書から

年金・退職金・税金の全体像を一冊で押さえたい人は、図解の入門書から入るのが効率的です。たとえば『知らないと大損する！ 定年前後のお金の正解 改訂版』（板倉京）は、在職老齢年金や年金の受け取り方、手取りを増やすコツが具体的に整理されており、定年が近づく50代の最初の1冊に向いています。

参考になる一次情報

• 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」：改正の公式情報
• 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」：基本月額・総報酬月額相当額の定義と計算式

あわせて読みたい関連記事

• 公的年金の繰下げ受給は得か損か｜50代が新NISAと組み合わせて考える受給開始の最適解
• iDeCoの受け取り方完全ガイド｜50代が損しない一時金・年金・併用の選び方
• 50代の退職金運用ロードマップ｜2,000万円を守って増やす戦略
• 新NISAの出口戦略｜50代から考える取り崩し方と4%ルールのリアル
• 50代はiDeCoと新NISAを併用すべき？
• 新NISAって結局何がお得なの？50代サラリーマンが実際にやってみた
• 50代の生前贈与活用ガイド｜暦年贈与 vs 相続時精算課税 どっちが得？2024年改正「7年持ち戻し」「年110万円控除」で変わった最適解
• 50代のねんきん定期便の見方完全ガイド｜将来の年金見込み額を読んで新NISAで“老後の不足額”を逆算する【2026年最新】

👉 主要ネット証券5社（SBI・楽天・マネックス・松井・auカブコム）をまとめて比較したい方は 【2026年最新】ネット証券おすすめ比較ランキング｜5社徹底比較 もご覧ください。

まとめ：制度を味方につけて「働く×年金×投資」を設計する

2026年の改正で、在職老齢年金は「働くと損をする制度」から「働きやすさを後押しする制度」へと一歩前進しました。とはいえ、公的年金だけで老後を安心して過ごせるとは限りません。だからこそ、制度を正しく理解したうえで、新NISAやiDeCoで「自分年金」を育てておくことが大切です。働く・もらう・増やすの3つをバランスよく設計して、一緒にコツコツやっていきましょう！

※本記事は2026年6月時点の公開情報・制度を基にした一般的な情報提供であり、特定の手続きや投資手法を推奨するものではありません。年金制度は改正される可能性があり、支給停止調整額は年度ごとに見直されます。個別の年金額・支給停止額の試算や具体的な判断は、日本年金機構・社会保険労務士・FP等の専門家にご相談のうえ、最新の公式情報をご確認ください。投資には元本割れのリスクがあります。