今週（9/20〜9/26）は「金利が上がり、円安にブレーキがかかった」週でした。日本の長期金利は約30年ぶり、米国の10年債利回りは約19年ぶりの高さに。一方で日米首脳会談でトランプ大統領が円安への懸念を伝えたことが明らかになり、円は一時156円台まで買い戻されました。この記事は「50代の自分の口座にどう効くか」だけを基準にニュースを選び、新NISA・iDeCo・退職金・年金・生活費のどれに効く話なのかを書いています。
先にお断りします。本記事はニュースの整理であり、投資助言ではありません。数字はすべて出典と時点をセットで書いています。なお東京市場は9/21〜9/23が祝日で、今週の取引は9/24（木）・9/25（金）の2日間だけでした。
今週の数字（9/20〜9/26・土曜時点）
| 指標 | 今週末 | 前週末比 | 出典・時点 |
|---|---|---|---|
| 日経平均株価 | 66,364円 | +1,345円（+2.07%） | 世界一やさしい投資の学校「週間にっけい」9/25終値（前週末9/18は65,019円） |
| NYダウ | 51,828.62ドル | +145.98ドル（+0.28%） | 読売新聞 9/25終値、日本経済新聞 9/18終値 51,682.64ドル |
| ドル円 | 157円28銭 | +68銭（円安）※週中に一時159円近辺→156円94銭 | みんかぶFX 9/25四本値、財経新聞 9/18引け 156円60銭 |
| 日本の長期金利（10年国債） | 一時3.115% | 9/24に3.075%→9/25に一時3.115% | 時事通信 9/25、週間にっけい |
| 米10年債利回り | 5.17% | 9/24に5.20%（約19年ぶり）→9/25 5.17% | 日本経済新聞 9/24、財経新聞 9/26 |
| 金（店頭小売・税込） | 24,150円/g | −89円（−0.37%） | 田中貴金属 日次金価格（9/25・9/18は24,239円/g） |
📋 今週のニュース一覧（タップで移動）
今週のニュース①〜⑥
① 日米首脳会談でトランプ氏が「円安に懸念」、円は一時156円台（9/22・9/25）
何が起きた：9/22にニューヨークで行われた日米首脳会談（約35分）で、トランプ大統領が高市首相に円安への懸念を伝えていたことが、9/25に片山財務相の会見で明らかになりました。高市首相も一般論として「円の過小評価は問題だ」と応じています。為替が首脳同士の話題になるのは異例です。これを受けて9/25のニューヨーク市場では円が買われ、ドル円は前日の159円近辺から一時156円94銭まで円高に振れました（出典：時事通信 2026-09-25、日本経済新聞 2026-09-25、外務省「日米首脳会談」）。なお日米の通貨当局は7月末に約28年ぶりの円買い協調介入を実施しています（時事通信）。
50代への影響：効くのは新NISAで持っている米国株・全世界株の投信です。円建ての基準価額は「株価×為替」なので、円高に振れると株価が同じでも評価額は下がります。日米の首脳がそろって円安を問題視したことで、これまでのように「円安が評価額を押し上げてくれる」前提は置きにくくなった、と見るのが自然です。
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② 日本の長期金利が一時3.115%、約30年ぶりの高さ（9/25）
何が起きた：日本の長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが、9/24に3.075%、9/25には一時3.115%まで上がりました。1996年以来、約30年ぶりの水準です。9/1に初めて3%に乗せてから、日銀の9/18の利上げ（政策金利1.25%）と米国債安を受けて一段と上昇しています（出典：時事通信 2026-09-25、日本経済新聞、週間にっけい）。
50代への影響：効くのは退職金の置き場所と住宅ローンです。長期金利が上がると、個人向け国債（固定5年・10年変動）や定期預金の金利が上がりやすくなり、退職金を「元本を守る側」に置く選択肢の利回りが改善します。一方、住宅ローンが残っている人は、固定金利の新規・借り換え金利が上がりやすい局面です。債券を組み入れた投信は、金利上昇局面では基準価額が下がりやすい点にも注意が必要です。
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③ 米10年債利回りが5.20%、約19年ぶりの高水準（9/24）
何が起きた：米国の10年債利回りは9/24に5.20%で終え、一時は5.22%と2007年6月以来、約19年ぶりの高さになりました。原油高によるインフレ再燃への警戒と、FRB高官の追加利上げに前向きな発言が重なっています。NYダウは9/24まで3日続落（51,349.98ドル）しましたが、9/25は米国とイランの停戦協議が進むとの期待で原油が下がり、478.64ドル高の51,828.62ドルと4日ぶりに反発しました。米10年債利回りも9/25は5.17%に小幅低下しています（出典：日本経済新聞 2026-09-24、OANDA証券 2026-09-25、読売新聞 2026-09-26、財経新聞 2026-09-26）。CMEのFedWatchでは年内の追加利上げ確率が約67%とされています（財経新聞）。
50代への影響：効くのは新NISAの米国株投信と米国債・米国債券投信です。米国債の利回り5%台は、「株を持たなくても債券で年5%」という比較対象を投資家に示すため、株には逆風になりやすい水準です。一方、これから米国債券ファンドを買う人にとっては、高い利回りで買える局面でもあります。
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④ 米中が貿易休戦を2027年1月10日まで延長（9/23発表・9/24首脳会談）
何が起きた：ベッセント米財務長官は9/23、米中が貿易休戦を2カ月延長し、期限を2026年11月10日から2027年1月10日にすることで合意したと表明しました。9/24にはワシントンでトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が行われ、中国外務省は双方が約300億ドル相当の品目で関税を引き下げること、AIに関する対話を始めることなど8項目で合意したと発表しています（出典：ブルームバーグ 2026-09-23、ロイター、NHK 2026-09-26）。ただし関税全体・レアアース供給・技術輸出規制などの主要な論点は持ち越しです。
50代への影響：効くのは新NISAの全世界株・日本株投信です。米中の関税の応酬が当面避けられたことは、輸出企業の多い日本株にも追い風と受け止められ、9/25の日経平均の上昇材料の一つになりました。ただ期限が1月に延びただけなので、年明けに同じ話が再燃する可能性は残っています。
⑤ 日経平均は取引2日で+2.07%、66,364円。NYダウは週末に反発（9/24〜9/25）
何が起きた：祝日明けの9/24（木）は、日本が休みの間に米国の半導体株が上がった流れを受けて495円高の65,513円99銭。9/25（金）は米中首脳会談の無事な終了や9月の中間配当の権利取りの買いで850円高の66,364円となり、東証33業種のうち31業種が上がりました。週間では+1,345円（+2.07%）です。ただし9/24はアドバンテストとイビデンの2社だけで日経平均を434円押し上げ、TOPIXは−0.39%でした（出典：世界一やさしい投資の学校「週間にっけい」9/21〜25）。
50代への影響：効くのは日本株の投信・高配当株です。日経平均は一部の値がさ株の影響が大きく、日経平均の上昇ほど、手元の日本株や高配当株ファンドは上がっていないことがあります。9月末の配当を受け取るには、9/28（月）が権利付き最終日（9/30が権利確定日）です。
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⑥ 金の店頭価格は24,150円/g、週間で−0.37%（9/25 田中貴金属）
何が起きた：田中貴金属の金の店頭小売価格（税込）は9/25に24,150円/g。9/18の24,239円/gから89円（−0.37%）の小幅な下げでした。9/24は24,223円/gで、週後半に円高へ振れたことが円建て価格の重しになった形です（出典：田中貴金属工業「金価格推移」9/18・9/24・9/25）。
50代への影響：効くのは資産の分散先としての金です。円建ての金価格は「ドル建ての金価格×ドル円」で決まるため、今週のように円高に振れると、ドル建てが横ばいでも円建ては下がります。金は利息も配当も生まないので、持つとしても資産の一部にとどめるのが一般的な考え方です。
関連：SBI・iシェアーズ・ゴールドファンド（サクっと純金）vs 純金上場信託〈金の果実〉1540｜50代の新NISAで金を持つなら
さくら先生の総括｜今週から来週へ
今週は、日米ともに長期金利が歴史的な高さまで上がる一方、首脳レベルで円安がけん制され、為替が大きく振れた週でした。一般論として、金利が高い局面では「元本を守る側」（預金・個人向け国債・債券）の利回りが改善し、株式には割高感が意識されやすくなります。また円高への振れは、外貨建て資産の円での評価額を押し下げます。
とはいえ、これは「今すぐ何かを売り買いすべき」という話ではありません。50代にとって大事なのは、退職までに使う予定のお金と、10年以上使わないお金を分けておくこと。前者は金利上昇の恩恵を受けやすい場所へ、後者は積立を続ける、という基本線が今週のニュースで変わるわけではありません。
来週の注目予定（9/28〜10/2）
| 日付 | 予定 | 50代に効くところ |
|---|---|---|
| 9/28（月） | 9月末の配当・株主優待の権利付き最終日／日銀 金融政策決定会合の議事要旨 | 中間配当を受け取るなら、この日の取引終了時点で株を持っている必要 |
| 9/30（水） | 米PCE価格指数（8月）／日経平均の定期入れ替え・比率調整 | FRBが重視する物価指標。年内追加利上げ観測に直結 |
| 10/1（木） | 日銀短観（9月調査）／米ISM製造業景況指数 | 日銀の次の利上げ時期を占う材料。預金金利・住宅ローン金利の方向に影響 |
| 10/2（金） | 米雇用統計（9月）／東京都区部CPI（9月） | 米景気が強ければドル高・円安に戻る可能性。東京CPIは全国物価の先行指標 |
出典：財経新聞「来週の相場で注目すべき3つのポイント」2026-09-26、日本経済新聞 2026-09-25。日程・時刻は変更されることがあります。
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まとめ
- 日米首脳会談でトランプ氏が円安に懸念。ドル円は一時156円台まで円高に振れ、週末は157円28銭
- 日本の長期金利は一時3.115%で約30年ぶり。退職金の置き場所・住宅ローンに効く
- 米10年債利回りは5.20%で約19年ぶり。NYダウは3日続落後に反発し週間+0.28%
- 米中が貿易休戦を2027年1月10日まで延長。「解決」ではなく「先送り」
- 日経平均は取引2日で+2.07%の66,364円。ただし一部の値がさ株主導でTOPIXは9/24にマイナス
- 金は24,150円/gで週−0.37%。円高が円建て価格の重しに
- 来週は9/28権利付き最終日、10/1日銀短観、10/2米雇用統計に注目
本記事はニュースの整理であり投資助言ではありません。数字は各出典の公表時点のものです。投資は元本割れのリスクがあります。
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